不動産部門｜ Miyama株式会社

表示中...

不動産購入　
なにから進めていけばいい？

「資金計画」や「現地見学」「売買契約」など、お住まい購入時の流れと、各ステップでの留意点やポイントをご説明いたします。

Step 1

購入相談・条件の整理

不動産購入は、一生のうちで数回あるかないかの大きな買い物であり、大切な資産です。
購入に対しての以下のような希望条件を整理しておくとイメージも明確となり購入計画もスムーズに進みます。

購入相談のポイント

インターネットの情報等の先入観にとらわれすぎないようにしましょう

インターネットで検索をすれば購入の流れや価格のイメージが湧きやすくなってきましたが、先入観を持たずに相談をすることがライフプランに近い物件購入の近道です。

希望条件の優先順位は、第三者に言葉で伝えると順位をつけるのが早くなります

希望条件が出揃ったら、条件に順位をつけましょう。その際、第三者の客観的な意見を聞くことで順位をつけるのが早くなります。しかしご自分の資産状況やライフプランを話すことになりますので、不動産のプロにご相談することをおすすめします。

Step 2

資金計画・諸費用

買主様ご自身で資金計画を立てるのは、なかなか難しいもの。次のポイントを押さえて営業担当者にご相談ください。

現在の家賃など住居費に充てている金額が、住宅ローン返済可能額の目安となります。年間支払額を把握しましょう。
購入に際し用意できる自己資金を把握し、年収等による借入可能金額を銀行や不動産会社に確認しましょう。
物件購入にかかる費用以外の入居後のコストも考慮しましょう。
家族からの援助等がある場合は、早めに営業担当者に相談しましょう。税金の費用が変わる場合があります。
物件価格以外にも税金や手数料が必要です。貯蓄やライフプランに合わせて資金計画を立てましょう。

想定予算

物件価格

諸費用
(物件価格の7～8％)

希望の資金計画を営業担当者に伝え、よく相談しましょう。

Step 3

物件紹介・現地見学

Miyama株式会社の物件紹介

電話
概要、立地等の特徴をいち早くお伝えします。
メール
販売図面や資料をご都合の良い時間にご確認いただけます。
訪問
図面や資料を直接お届け。その場で内容をご説明します。
その他
ご要望に応じて、郵送やFAXでもお送りします。

Step 4

売買契約

売買契約締結準備

売買契約時に必要なもの

金銭等

手付金（現金か預金小切手か事前にご確認ください）
収入印紙（売買金額により異なります）
仲介手数料の半金

書類等

印鑑（住宅ローンご利用の場合は実印が必要となります）
本人確認書類（運転免許証等）

不動産共有者のご確認

ご本人以外からの資金提供がある
ご本人以外が住宅ローンを組む

代理人が契約を行う場合に追加で必要なもの

委任状（買主様の自署と実印を押印）
代理人の印鑑
代理人の本人確認書類
買主様の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

Step 5

住宅ローン・火災保険

住宅ローン

住宅ローンの種類

住宅ローンには種類とそれぞれに特徴があるので、ライフプランに沿った返済計画をふまえて選択します。

銀行ローン

Miyama株式会社提携住宅ローン
民間金融機関による住宅ローン

フラット35

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローン

公的住宅融資

財形貯蓄をしている方を対象とした融資
地方自治体が住民・労働者支援としている融資

社内融資制度

買主様自身の勤務先から受けられる融資

金利の種類

変動金利型

金融情勢の変化に合わせて金利が上下する型のローン。
原則として金利は半年に一度見直されますが返済額は借入から5年間は一定となり、5年ごとに返済額が調整されます。

固定金利型

金融情勢がどれだけ大きく変化しようと一切関係ありません。借入金利は上下することなく変動しません。
借入金利を完済するまで変わらない全期間固定金利型のローンです。

固定金利選択型

借入から一定期間を固定金利とし、設定した固定金利期間が終了した時点で、再度、固定金利型と変動金利型を選択する型のローン。
融資期間により商品の内容は異なります。

住宅ローン利用の際に必要なもの

住宅ローン申し込み時

住民票（家族全員記載）
本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
住民税決定通知書または住民税課税証明書
売買契約書（原本）
実印
収入証明書（給与収入の方：給与証明書（源泉徴収票添付）／自営業の方：確定申告書3期分）
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）

※金融機関、その他ケースに応じて必要書類が異なります。詳しくは営業担当者までご確認ください。

金銭消費貸借契約の締結

住民票（家族全員記載）
印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）
本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
実印・銀行届出印等
収入印紙（借入金額により異なります）

ローン本申し込みは融資承認取得期日を確認のうえ早めに済ませましょう

住宅ローンと火災保険手続きの流れ

住宅ローン手続きと並行して、お引渡しの時からの「火災保険の加入」をおすすめしています。Miyama株式会社ではご要望に沿ったプランでお見積もりを作成します。

Step 6

引渡し・入居

引越しまでの手続き

引越し1ヶ月前

引越し方法の検討・手配

年度末以外でも引越し依頼が混雑するため、引越しができないケースがあります。早め早めの手配を心がけましょう。

引越し方法の検討・日程決定
見積り・業者決定
自力の場合レンタカーと人手の確保

引越しの準備

新居のレイアウト計画
荷物の整理整頓
粗大ゴミの手配

学校の転校手続き

公立小中学校の場合は担任の先生に連絡し、在学証明書、教科書給与証明書等を受け取ります。
公立高校の場合は各都道府県の教育委員会に連絡します。
私立小学校の場合は日本私立小学校連合会、私立中・高等学校の場合は、都道府県庁所在地にある私立・中学高等学校協会で学校名、所在地、電話番号等を確認し、転入希望先の学校に問い合わせます。

引越し2週間前

荷造り

引越しが決まったら、荷造りは早め早めに行いましょう。
使用頻度が少ない物から徐々に段ボールに詰めていくことで引越し前の生活に支障がでず、効率良く準備をすすめることができます。一度で荷造りを終わらせようとはせず、日常的に使っている生活必需品を最後にすることが肝要です。

段ボール、テープなど梱包資材の手配
使用頻度の低い物から荷造り開始
引越し直前に生活必需品の荷造り

電話の移転・郵便物転送の手配等

契約会社へ電話で新旧住所、氏名、引越し月日移設希望日を連絡します。郵便物の転送は、郵便局へ転居届を提出します。
詳しくは、お近くの郵便局までお問い合わせください。

電話の移転
郵送物
プロバイダーがあれば契約会社に連絡

電気・ガス・水道会社への届出等

領収書・検針表に記載されている管轄の支社・営業所へ電話で新旧住所、氏名、引越し月日、お客様番号を連絡します。
転居先の管轄の支社・営業所にも連絡します。現在のガス器具等がそのまま使用できるかも確認します。

電力会社への転居連絡
ガス会社への転居連絡
水道局への転居連絡

引越し1週間前

役所へ転出届を提出

所定の「転出届」に必要事項を記入・捺印し、市区町村の役所等に提出して、「転出証明書」をもらいます。
その際転居後14日以内に「転入届」を転居先に提出する規定があるので注意しましょう。
また、「印鑑登録廃止届」を同じく市区町村の役所等に提出します。

転出届を市区町村の役所に提出
印鑑登録廃止届を同役所に提出
同役所から転出証明書をもらう

食品の整理

引越し前から、冷蔵庫や食品貯蔵庫の食品類を少しずつ整理していきます。
引越しまでに食べきれるよう献立の工夫をすることが肝要です。そのためにも早めに計画を立てる必要があります。
食べきれない場合は、事前に処分することを検討していきましょう。直前に処分しなければならないケースは、できるだけ避けましょう。

引越し前日

冷蔵庫・洗濯機を水抜きする
近所に持参する贈呈品の用意
当日に必要なものの最終確認

引渡し直前～引越し

引渡し前確認

買主様、売主様の双方が立会いにて、現地の最終確認を行います。
家具等がなくなった状態で、物件とともに付随する設備等を一つ一つ確認し、ご納得いただいた上で引渡しへと進めます。

設備表に基づく建物設備の確認
境界確認（土地・戸建ての場合）

引越し当日

引越し業者や引越し作業員への指示
旧居から荷物の搬出・新居への搬入
旧居の電気・ガス・水道の閉栓と精算
新居の電気・ガス・水道を開栓
近所へ贈呈品を持参して挨拶回り

引越し後

金融機関へ住所変更の届出
運転免許証の住所変更
役所に転入届転籍届の提出
新住所での印鑑登録
国民年金・国民健康保険の提出
その他、ローン・クレジット会社各種保険会社等へ住所変更手続き

リフォームの準備

引渡しを受けてからすぐにリフォーム工事に入れるよう、早めに工事内容・金額を確定させましょう。
特にマンションの場合は工事開始の1ヶ月から2週間前までに管理組合への申請が必要なことが多いため、早めの準備が大切です。お手続きは各提携のリフォーム会社がお手伝いします。

Miyama株式会社ではご成約者様のスムーズなお取引をサポートするために、信頼の引越し業者を紹介しております！
詳しくは弊社営業担当までお問い合わせください。

主な事業

会社案内

不動産購入　
なにから進めていけばいい？

土地の売却や相続のお困り

ワンストップサービスについて

まずはお問い合わせください

主な事業

会社案内

不動産購入 なにから進めていけばいい？

土地の売却や相続のお困り

ワンストップサービスについて

まずはお問い合わせください

不動産購入　
なにから進めていけばいい？